留学生を採用する際の手続きとは

留学生と一口に言っても、日本国籍を有する海外に在籍する留学生もいれば、外国籍で日本に滞在する留学生、及びほんの一時的に大学に交換留学で訪れた学生など、実に様々な形態の学生が存在します。

企業にとって、語学という強い武器を持って居る留学生は積極的に採用したい存在で、外国人枠を設けるなど、既に大手企業では帰国子女も含めた留学生の採用に乗り出しています。

しかし国籍の問題を含んだ採用には若干面倒な手続きがあります。例えば、国によってパスポートの扱いが異なる為、当然滞在許可(一般に言うビザ)も出身国によって異なります。永住権を獲得する程難しい事はありません。

大前提として、日本国内で働き、生活を送る為には滞在許可を取得する必要があります。仮に日本人が外国で働く場合も同様です。しかも、観光滞在ではなく、賃金を得る目的で滞在する為には別途就労認定も受ける必要があるのです。つまり、一般に観光目的で入国するのであれば「パスポートの期限が残り半年あれば良し」という国であっても、仮に3ヶ月の滞在予定でも就労ビザを取得しなければ不法労働に抵触するという訳です。

この点は決して軽く考えてはいけません。留学生を採用する際の企業側の心得として、労働に対する給与を支払うと同様、安心して働く環境を提供するのは最低限の条件です。何故このような手続きが必要か、働いて収入を得るという事は、その国に対して所得税を支払う義務が生じるからです。こうした手続きが疎かにならないよう、企業側が正しい処理を行う必要があります。

大手企業の場合採用担当者及び人事部が手続き方法を熟知していますが、中小企業になると曖昧にしか理解していないケースも多々見られます。司法書士及び弁護士に依頼するなどして、落ち度のない手続きを行うようにしましょう。

国をまたぐと法律も解釈も異なる為、若干費用は高くなりますが、国際弁護士に処理方法を相談するとより安心です。